早期リタイア(FIRE)

早期リタイア(FIRE)後にやるべき手続きとは?

 皆さん、こんにちは。今日は、早期リタイア(FIRE)後にやるべき手続きについて説明したいと思います。FIRE生活を失敗しないための手続きになっていますので、前もって予習しておきましょう。

 さて、皆さんが予定通りFIREを達成できたら、その後は基本的には働かずとも生活していける土台ができている事になります。しかし、何億もの資産を持っているならまだしも、そこまで余裕を持ってFIREを達成できる人は限られています。そのため、大部分の人は、FIRE後も倹約した生活を送る事が好ましいです。せっかく早期リタイアしたのに節約生活は嫌だ!と思われるかもしれませんが、また嫌な上司と働くよりは全然いいですよね。

 話は逸れましたが、特にFIRE直後は資産がそれほど多くない方ばかりでしょうから、なるべく支出を減らす事に重きを置かないと資産が目減りし、FIRE生活を続けられなくなる恐れがあります。逆に、初期にさえ気を付けておけば、時間が経つほど福利効果により資産が増えていくので、節約する必要もなくなってきます。そこで今回は、FIRE直後の重要なポイントである支出を無理なく減らすための手続きについて述べたいと思います。

国民年金

 現在お勤めの方は厚生年金に加入されているかと思いますが、FIRE後に働く予定のない方は国民年金に加入する事になります。国民年金の月額料金は16,610円となっており、毎月コンスタントにかかってくるので、できれば節約したいものです。実は、この国民年金、加入者の収入額によっては免除が可能です。免除のざっくりとした条件は以下のようになっています。
   全額免除:前年所得 < 67万円
   半額免除:前年所得 < 128万円
 実際には細かい条件がありますので、詳しくはこちらをご確認下さい。さて、上記の前年所得についてですが、FIRE後は労働せずに投資のみで生計を立てる場合、かつ投資信託を行っている証券口座を特定口座の源泉徴収ありで開設している場合、所得は0円になります。つまり、国民年金は全額免除になるという事です。源泉徴収ありの口座の場合、証券会社が私たちに代わって税金を支払っており、所得にカウントされないため0円扱いとなります。通常は特定口座の源泉徴収ありに設定していると思いますが、念のため確認してみて下さい。
 ただし、確定申告を行った場合は、所得としてカウントされてしまいます。その所得額はいくらになるかと言うと、本ブログで紹介したFIREのモデル(資産3300万円を達成後FIREし、月15万円で生活していく)では、おおよその所得は80万円程度になる見込みです(実際には、FIREの計画は人それぞれでしょうから、気になる方はご自身で計算してみて下さい)。つまり、確定申告を行った場合、年金は半額免除となります。

国民健康保険

 会社員の方は、現在、国民健康保険料を給与天引きにて支払っているかと思いますが、FIRE達成後はご自分で加入する事になります。保険料は所得により増減するためケースバイケースですが、 本ブログで紹介したFIREのモデル(資産3300万円を達成後FIREし、月15万円で生活していく=所得80万円) では、おおよそ8000円程度になる見込みです。年金と同様に健康保険にも免除の制度があります。おおまかな免除の条件は以下のようになっています。
  7割免除:所得<43万円
  5割免除:43万円<所得<71.5万円
2割免除:71.5万円<所得<95万円
 国民年金の場合と同様に、労働収入がなく特定口座の源泉徴収ありの場合は、所得が0円ですから7割免除となります。よって、国民健康保険料は約2000円となります。こちらも、確定申告をした場合は所得としてカウントされてしまいます。

奨学金

 さて、大学や大学院の進学費用として奨学金を借りている方も多いのではないでしょうか。かくいう私もその一人で、毎月2万円返済しています。奨学金は借金であるため基本的に免除はできませんが、返済猶予という制度があります。失業などの一時的な収入低下を想定して、最大10年間の返済猶予期間が設けられています。返済猶予の条件は以下のようになっています。
 年間所得:200万円以下(給与所得者の場合は300万円以下)
上述のとおり、FIRE達成者の所得は80万円程度になる見込みですから、返済猶予が可能という事です。ただし、必要書類として所得証明書が必要ですが、これには確定申告が必要なのです。通常のサラリーマンは確定申告をしなくても、会社が従業員の収入を申告しているため、税務署は所得を把握しています。しかし、FIRE後に投資だけで暮らす場合において、源泉徴収ありの特定口座を利用する予定の方については、税務署は所得を把握していないため、所得証明書を取得するためには確定申告が必要になるのです。この場合、確定申告をする事で所得が認められますから、国民年金と国民健康保険は上述の額支払う必要が出てくる点に注意してください。

まとめ

 以上、FIRE後に行うべき手続きについて述べましたが、国民年金・国民健康保険ともに支払わない事を推奨している訳ではありません。いずれも助け合いの制度ですから、払える人は払うべきだと思います。私のFIREを達成する目的は、働かないためというよりは、経済的に自由になる事で給与に縛られる事無く、やりたい仕事をやる事ですから、普通に給与収入はあると思いますし、国民年金や国民健康保険も払うつもりです。もちろん、中には、働きたくない方や一時的に休みたいという方もいらっしゃると思うので、その場合は、上記の制度を利用してもよいと考えています。国民年金については、10年間遡って支払う事もできますし、資産が増えて余裕ができた時に支払ってもいいですよね。FIREは資産の減少という意味で不安を抱える側面はありますから、FIRE生活を長く続けるためにも、上記のような制度は頭の中に入れておいた方がいいと思います。